地域新電力の苦境から考えた

２０１６年の電力小売り全面自由化になりました。

各地の地域新電力が生まれました。

そして、低電力価格でお客様を獲得しました。

しかし、今年から電力価格高騰で仕入れ価格が販売価格を上回るが起きている。

いまだにも続く、新電力会社の苦境を解消するのは、自社発電所を増やすに他の道がないです。

JEPX（一般社団法人　日本卸電力取引所）を見ても、電力卸価格は２０円以上取引されています。

今年の夏場には６０円超える時間帯にもありました。

電力料金はどこまで継続するのは、そもそも、発電コストによるものです。

各地の電力会社にも家庭向け料金も上がる、家庭も産業にも電力負担を削減しなければならないです。

今後太陽光発電は主力電源として、日本経済を支えていくのは間違いないと確信しています。

経済産業省　資源エネルギー庁の試算データーでは　２０３０年太陽光発電コストは原子力発電より安くなります。

稼働年数にも太陽光発電は２５年と発表ですが、最新パネル技術には、使用年数は３５年以上であります。

そこに言われているの使用済のパネル問題です。

現在から３５年後のことですが、２０５７年です。

資源がなくなる時代で、社会の資源は都市型エネルギーと考え方があります。

再利用可能資源はあふれる都市部には、地球の資源がなくなるタイミングで、大きいな資源であります。

パネルは９９％再利用可能資源です。

新電力会社の苦境から考えた太陽光発電の将来です。